理学療法士で公務員になれる？！転職を考えている方に

理学療法士は公務員として働けることを知っていますか？
一般的に、ほとんどの理学療法士は病院や身体障害者施設、介護老人保健施設などに就職し働きます。
ですが、病院の中でも地方公共団体が運営する公立病院（市民病院・市立病院・都立病院）や、県や市の行政機関に就職すると、地方公務員として勤務することができます。
つぎに転職するなら、公務員がいいと考える方も少なくないのではないでしょうか。
こちらのコラムでは理学療法士が公務員として働くにあたり、どのようなメリットがあるのか、また気になる年収など給与についてもご紹介します。

理学療法士の公務員ってどうなの？！メリットデメリットとは

公務員で理学療法士と聞くと、詳細は分からずとも良いイメージを持っている方は多いのではないでしょうか。
実際の公立病院の仕事内容や良さなど気になりますよね。
そこで、現在公務員の理学療法士さんに話を伺ってみました。
「公立病院と一般病院で、仕事内容に違いはあるのか」について質問してみると、「病院によって方針やルールの違いはあるけれど、理学療法士としての基本的な仕事内容に大きな違いは無い」と仰っていました。
では、理学療法士としての仕事内容は一般病院と変わらないのに、公立病院が良いと思えるのはどんな部分なのでしょうか。

公務員で理学療法士になるならメリット・デメリットを知っておこう！

公務員の理学療法士として、公立病院で働くメリット・デメリットについて一緒に見ていきましょう。

【メリット】
◆解雇される心配が少ない
一般の病院や施設は個人経営が多いので、業績が悪いと潰れてしまう可能性が高く、解雇されるということもあり得ます。それに比べ、公立病院は市が経営しているので潰れる可能性が低く、解雇になる心配は少なくないです。

◆休日をしっかりと取得できる（土日祝・お盆・年末年始など）
一般の病院や施設では、理学療法士の休日が少ないところが多く、転職する理由にもなっています。しかし、公務員はカレンダー通りに休日が定められているので、休みをしっかりと取ることができ、プライベートも充実させることができます。

◆収入が安定している
一般の病院に比べ、公立病院が潰れる心配が少ないということは、長期的に安定した収入を得ることができます。また、公務員には定期昇給の制度があるため、長く働くことで収入も上がっていきます。

【デメリット】
◆副業の禁止
公務員は基本的には副業が禁止されています。ですので、休日や勤務時間外であっても報酬を得ることはできません。何か自営業をしたいと思っている方やバイトをしようと考えている方は公務員として働くことは難しいでしょう。

◆意見が通りにくい
一般病院や施設では、現場の意見が院長や責任者などに届きやすく、承認を得られれば改善等が速やかに行えます。しかし、公務員の場合は承認を得られるまでの道のりが長く、すぐに改善とはいきません。

公務員として働くことは、少なからず制限がかかってしまいます。ですが、しっかりと休日を確保できることや雇用と収入が安定していることは、長く働くことを考えている方にとって大きなメリットだといえます。

公務員理学療法士の気になる年収・待遇とは？！

先述したように、収入の安定は公務員として働くことのメリットですが、年収や待遇といった面も働くうえで大事なポイントですよね。
気になる公務員理学療法士の年収と待遇を調べてみました。

地方公務員として働く理学療法士の年収

平均給料月額表（一般行政職）
令和2年	平均給料月額	平均年齢
全地方公共団体	316,993円	42.1歳
都道府県	324,055円	42.8歳
指定都市	319,806円	41.8歳
市	316,209円	41.9歳
町村	302,270円	41.3歳
特別区	300,184円	40.6歳

上記の表は、総務省で公開されている「令和2年地方公務員給与実態調査結果等の概要」を基に表にしたもので、一般行政職として働く地方公務員の平均給与額一覧です。
理学療法士が地方公務員として働く場合、医療職となり給与は「医療職給料表（2）」に該当する給料表の基本給に各種手当＋賞与で構成されます。
そこで、医療職の平均給与についても調べてみたところ、令和2年度における平均給与額は307,023円でした。
公務員のボーナスは年4.0ヶ月分が妥当とされるため、平均給与額の12か月分にボーナスを加えると、地方公務員の理学療法士の平均年収は約491万円という計算となります。
このことから、作業療法士が地方公務員として働く場合は一般行政職と同等の給与・年収が得られるということがわかります。
ただし、こちらの給与はあくまで「平均給料額」ですので、初任給からこの金額がもらえるわけではありません。
地方公務員の医療職として働く場合、経験に応じて等級ごとに基本給が変わるため、働きはじめの手取り額は平均給与額よりもぐっと少なくなるということも念頭にいれておく必要があります。

では、初任給はというと理学療法士の募集が出ている公立病院の求人を見たところ、病院や勤務経歴にもよりますが諸手当を含んで、短大卒約19万円、短大3卒約20万円、大卒約21万円という病院が多い傾向にありました。
これを基に、平均値となる短大3卒の初任給で年収を計算してみると、　約20万円×12ヵ月＝約240万円となり、この約240万円＋賞与が公務員理学療法士1年目の年収目安となります。

公務員理学療法士の待遇

では、つぎに待遇面を見ていきましょう。
公務員理学療法士の待遇の一つである諸手当は、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等があります。
他には、年１回の定期昇給、退職金、年金、特別休暇、有給休暇、各種祝金、人間ドック助成など福利厚生は充実しています。
とくに、賞与額や退職金、年金の金額は一般病院や施設より高いという点は公務員で働く大きな魅力と言えます。
待遇は、求人を出している病院によって内容が異なりますので、応募前にしっかりと確認しておくことをオススメします。

公務員試験について

公務員の理学療法士になるには、避けては通れない「公務員試験」に合格しなければなりません。
公務員試験を合格するためにも、事前にどんな内容が出題されるのか把握しておきたいですよね。
そこで、公務員試験の内容を調べてみましたのでご覧ください。

【受験資格】
30歳未満や60歳未満など病院によって年齢制限があるので要確認。

【試験内容】
公務員試験の内容は、病院によって異なりますが一例をご紹介します。

第1次試験	・一般教養試験（一般常識、言語能力、数的能力等（択一式）） ・専門試験（解剖学、生理学、運動学、病理学概論、臨床心理学、リ ハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む）、臨床医学大要（人間発達学を含む）、理学療法等）
第２次試験	面接

基本的に、一般教養と専門分野の問題が出題されますが、病院によっては小論文や集団ディベートなどが行われる場合もありますので、募集要項はしっかりと確認しておきましょう。
しかしながら、理学療法士の公務員は欠員が出ないと募集しないため、いつでも応募できるという訳ではありません。更に、募集人数は1人や2人と少ないことがほとんどです。
その為、理学療法士の公務員試験は人気ということもあり、倍率がとても高い傾向にあります。
ですから、事前に試験内容を確認ししっかりと準備を整えて、公務員試験に臨み合格を勝ち取りましょう。

まとめ

公務員で理学療法士として働くことは、長期的に考えるとメリットがとてもあります。
しかし、公務員ということで何かしらのデメリットがあることも事実です。
それも踏まえ、自身の転職理由や希望などを一度考えてみてください。
考えた結果、公務員で理学療法士として働きたいと思ったのなら、公立病院の貴重な募集を逃さないようにしましょう。
そして、狭き門を通るためにも早めに公務員試験に向けて準備を整えておくことをオススメします。
また、公務員でなくてもいいと思った方は、理学療法士を専門とする人材紹介会社のPTOTSTワーカーにご相談ください。ご希望条件に合った転職先をご紹介いたします。

【参考サイト】総務省平成29年度版「地方公務員給与実態調査結果」