公務員理学療法士の給料はいくら？倍率やメリットについても解説

時代に左右されることがない安定した収入、福利厚生が魅力的な公務員。理学療法士として、公務員の職場で働きたい方も多いのではないでしょうか。

理学療法士の公務員の求人は存在します。ただし、求人数は他の職場と比べると少ないため、情報を集めることが大切です。

本記事では公務員理学療法士の給料や概要、他の職場と比較した際のメリット・デメリットについて解説します。公務員理学療法士として働きたい方は、ぜひ最後までご覧になってください。

公務員理学療法士の給料はいくらもらえる？

公務員として理学療法士で働く場合、国家公務員と地方公務員で働くパターンがあります。本記事では、国家公務員として働く場合の理学療法士の給料を紹介します。

国家公務員の場合、理学療法士は医療職俸給表(二)に該当します。医療職俸給表(二)の国家公務員の平均給与は、357,899円です。平均年齢は、46.5歳となっています

	平均給料（月給）	平均年齢
国家公務員理学療法士	357,899円	46.5歳
理学療法士全体	300,700円	34.7歳

理学療法士全体の給与と比べると、国家公務員の平均給料および平均年齢は高いと言えます。
「引用：令和５年国家公務員給与等実態調査の結果　第7表｜人事院」
「引用：令和４年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省」

公務員理学療法士の年齢別月収

公務員理学療法士は、年齢を重ねると平均給料は上がります。人事院の国家公務員給与等実態調査によると、年齢別の月収は以下のとおりです。
経験年数を重ねると、平均月収は増加します。公務員理学療法士で年収を高くするには、長く続けることが大切と言えるでしょう。

「引用：令和５年国家公務員給与等実態調査の結果　第7表｜人事院」

公務員理学療法士の求人は存在する！詳しく解説

理学療法士として働く場合、病院や老健、障害者福祉施設等が代表的な職場です。そのため、公務員理学療法士の求人を知らない方も多いのではないでしょうか？公務員理学療法士は求人数は少ないですが、求人は存在します。

ここでは、公務員理学療法士の概要やみなし公務員との違いについて解説します。

求人の種類

公務員理学療法士の求人としては、公共団体の病院、教育機関があります。病院では、国立病院機構、総合医療機構などの総合病院のリハビリ職で求人があります。県立や市立の病院での就職も可能です。

倍率はどれくらい？

公務員理学療法士の求人倍率は、一般行政職と比べると倍率は高いと言えます。

公務員理学療法士の求人は少なく、募集人数も少ない傾向があります。令和4年度の船橋市の公務員試験情報によると、14人の募集に対して最終合格者は1人。倍率は14倍となっています。また、他の年度では理学療法士を募集していない年度もあります。

「参照：令和4年度職員採用試験実施結果｜船橋市」

船橋市の例は一例ですが、公務員理学療法士の試験は難しいと考えましょう。

みなし公務員との違いとは

公務員と似た言葉に、みなし公務員と呼ばれる職業があります。みなし公務員とは、国・市町村の職員ではないが、法令により公務に携わっている仕事です。別名で「準公務員」と呼ぶこともあります。

大きな違いとしては、所属している団体です。公務員は地方公共団体に所属し、みなし公務員は民間企業に属します。

理学療法士では、みなし公務員の仕事の代表例として、独立行政法人があります。独立行政法人が運営している施設で働けば、みなし公務員として働けます。

理学療法士の他の職場と何が違う？公務員のメリット・デメリット

理学療法士は民間で働く人が多いため、公務員理学療法士として働く人は少ないです。働く人が少ないため、公務員理学療法士の実情が分かりづらくなっています。転職を考えている方は、公務員理学療法士のメリットとデメリットを知っておくことで、就職や転職の役に立ちます。

ここでは、公務員理学療法士のメリットとデメリットについて解説します。

公務員理学療法士のメリット

公務員理学療法士のメリットとしては、2つ存在します。ここでは、公務員理学療法士として働くメリットを紹介します。

雇用が安定している

経済の状況に左右されずに、経営や雇用が安定しているのはメリットです。

民間の職場では、給料や年収が経営状況に左右される場合があります。経営不振があれば減給、賞与なしになることも否定できません。一方、国や地方公共団体によって経営されている公務員は、職を失う心配はかなり少ないと言えます。また、経験年数を重ねれば確実に昇給していくのもメリットと言えるでしょう。

福利厚生の充実

福利厚生が充実している点も、公務員のメリットです。

公務員では、住宅手当や通勤手当、育休や産休の福利厚生が充実しています。また、公務員は祝日が休みであるため、お盆や年末年始も休暇がとりやすくなっています。家事都合で休みがほしい方にとって、公務員は働きやすい職場と言えるでしょう。

公務員理学療法士のデメリット

公務員として働くには、デメリットも理解しておくと、職場のミスマッチを防げます。ここでは、公務員理学療法士として働くデメリット2つを紹介します。

年功序列のため昇進に時間がかかる

公務員は、俸給表によって給料が決まっています。年功序列のため、昇進スピードが遅い点はデメリットと言えるでしょう。民間企業であれば、役職や昇進のペースは速い傾向があります。長く働かないと、年収が上がることを実感しづらいと言えます。

副業が禁止

副業が禁止されている部分は、公務員のデメリットです。民間では掛け持ちや副業で働いている方もいますが、公務員ではできません。

公務員であれば、他の施設でのパートやアルバイトも禁止です。そのため、ダブルワークをしている場合は、給料が下がる恐れがあります。現在、副業をしている人にとっては、公務員理学療法士は難しいと言えるでしょう。

公務員理学療法士になりたい方は、各試験を受験しよう

公務員理学療法士の給料は、他の職場と比べても安定しています。雇用が安定していて、福利厚生が充実しているのもうれしい特徴です。ただし、求人数が多くないため、求人倍率が高くなってしまうのは注意しましょう。

公務員理学療法士として働きたい場合は、各都道府県の県立・市立病院の採用情報をチェックすることが大切です。転職を考えている方は、こまめにチェックすることを心がけましょう。