言語聴覚士が公務員になるには?仕事内容や給与について

言語聴覚士が公務員になるために知っておきたい、公務員としての仕事内容やメリット・デメリット、公務員試験についてそれぞれ詳しくご紹介します。

2021.02.04

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
言語聴覚士が公務員になるにはMV

「安定性」や「将来性」があるといわれ、親が就職を勧める職業としても人気が高い公務員。
公務員と聞くと“お役所仕事”といった印象を抱く方が多いかもしれませんが、実は言語聴覚士も公務員として働くことができます。
言語聴覚士が公務員として主に働ける場所は、地方公共団体が運営する公立病院や行政機関などです。 
一般病院や障がい者施設、福祉施設など言語聴覚士が活躍できるフィールドはさまざまですが、公務員として働く場合、どのような職場で働くことができるのか、またそれぞれの仕事内容や待遇、メリットなど、いろいろと気になる方も多いことでしょう。 
そこで、当コラムでは言語聴覚士が公務員になるために知っておきたい、公務員としての仕事内容やメリット・デメリット、公務員試験についてそれぞれ詳しくご紹介していきます。 
今後、言語聴覚士の資格や経験を活かして公務員として働きたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 

公務員として働ける場所

公務員として働ける場所の一覧.jpg

言語聴覚士が公務員として働ける場所は、公立病院のほかにもさまざまな施設があります 。
基本的に採用が行われるのは「人員に空きが出た場合」に限られることが多く、新卒採用よりも経験採用のほうが割合として大きい傾向にあります。 
言語聴覚士全体の求人と比べて公務員として働ける機会は限られているため、タイミングよく採用のチャンスを掴みとるには、どのような場所で働くことができるのかをまずは事前に把握しておくことが大切です。 
具体的な「言語聴覚士が公務員として働ける場所」は以下のような施設となっています。 

<医療機関>
■県立病院、市立病院、都立病院、府立病院、市民病院  等 

<行政機関>
■保健所、保健センター 等  

<福祉施設>(※自治体運営)
■リハビリテーションセンター、福祉センター、障がい者センター 等  

<職業関連施設>
■ハローワーク(公共職業安定所)、地域障害者職業センター 等 

<教育機関>(※国公立)
■特別支援学校、養護学校 等  

公務員として働く言語聴覚士の仕事内容

公立病院や自治体運営の福祉施設において言語聴覚士が公務員として働く場合、民間の病院や介護施設などで働くケースと比べて仕事内容はどのように変わってくるのか気になる方も多いと思います。 
結論からいいますと、基本的に公立病院や自治体運営の福祉施設で働く場合も一般病院や法人運営の介護施設などで働く場合も、言語聴覚士の仕事内容に大きな違いはありません。 
もちろん、運営元が都道府県や自治体であるということやそれぞれが掲げる理念や基本方針に違いはあるものの、外来患者や入院患者、施設の利用者に対してリハビリを行うという仕事の本質は同じです。 
しかし、公立病院や自治体運営の福祉施設をのぞく施設では、それぞれ仕事内容は大きく変わってきます。 
保健所や保健センターに勤務する場合は、病気の予防のすすめや心と健康に関する相談業務、障がい福祉サービスの相談や手続きのほか、リハビリ教室の運営といった福祉に関連する内容が中心的となります。 
地域の公衆衛生や福祉の推進拠点という特性上、リハビリ関連の仕事よりも窓口業務や事務的な業務が多くなることが特徴です。 
また、障がい者の就労支援などを行うハローワーク(公共職業安定所)では、専門相談員(※就職支援ナビゲーター)として、求職障がい者に対し一人ひとりの障害や適性を把握しながら必要な援助の説明や職業相談、職業紹介を行うといった障がい者の雇用促進業務を担います。 
そのほか、国公立の特別支援学校などで働く場合は、特別支援学校教諭として目や耳が不自由な子どもたちや知的障害がある子どもたちに対し、自立支援教育や通常の学校に準じた教育、指導などを行います。 
なお、特別支援学校教諭として働くには、小・中・高または幼稚園の教員免許のほか、特別支援学校教諭免許状を取得していることが前提となります。 
  
(※)就職支援ナビゲーター(障害者支援分)は非常勤の公務員となります。平成13年1月6日厚生労働省訓第57号参照。 


■こちらの記事もおすすめ! 
言語聴覚士になるには?仕事内容や給料事情から資格取得まで徹底解説 

言語聴覚士が公務員として働くメリット・デメリットとは

言語聴覚士が公務員として働くメリット・デメリット.jpg

公務員といえば、「安定した収入がある」「休日が多い」「福利厚生が充実している」など多くのメリットがあると感じる方が多く、人気の職業のひとつとして知られています。
しかし、言語聴覚士が公務員として働く場合、はたしてメリットと感じる点はどのようなところにあるのでしょうか。 また、メリットだけでなくデメリットにはどのようなことが挙げられるのでしょうか。 
以下では、公務員として働きたいと考えるのなら知っておきたい、言語聴覚士が公務員として働くメリット・デメリットをご紹介しています。 

言語聴覚士が公務員になるメリット

◆収入が安定している 
言語聴覚士が公務員になるメリットとして挙げられることはいろいろありますが、そのなかでも最も大きなメリットといえば「収入が安定している」ことです。 
公務員の給与は年功序列制で毎年基本給が経験年数に応じて上がっていくため、たとえ業務成績が良くなくとも給与が下がるということはほぼなく、着実に安定した収入を定年まで得ることができます。 
また、公務員のボーナスは民間企業などと比べても高水準である傾向が高く、平均して「4カ月分/年」のボーナスが支給されています。 
公務員は民間病院などと比べて経営状況がボーナスに左右されることがないため、毎年一定の支給が約束されていることもメリットのひとつといえます。 
  
◆雇用が生涯安定している 
公務員は基本的に解雇がないため、たとえ職場であまり評価できる実績がなくともリストラの心配をすることなく、生涯安定した雇用のもと働くことができます。 
いまや企業のみならず民間の病院や介護施設などでもいつ経営が悪化してリストラになるか分からないといわれている時代において、定年まで腰を据えて働き続けられる環境は公務員の大きなメリットといえます。 
  
◆福利厚生が手厚く充実している 
勤務先によって福利厚生の内容はさまざまですが、公務員の福利厚生は特に手厚く充実したものになっています。 
具体的には、宿泊施設やレジャー施設などさまざまな施設の割引といった優待制度をはじめ、産前産後休暇や育児休業の取得、結婚、妻の出産、ボランティア活動の参加などによる特別休暇の取得といった休暇制度の充実が挙げられます。 
また、家賃補助や扶養手当、地域手当とった各種手当も民間病院などと比べて充実している傾向にあります。 

言語聴覚士が公務員になるデメリット

◆収入アップが見込めない 
毎年昇給があることで安定した収入を得ることができる反面、公務員の昇給は毎年数千円単位といわれています。 
そのため、経験年数が浅いうちは薄給となることも少なくなく、また仕事を頑張ったからといってそこまで大幅な収入アップも見込めないのが公務員の給与事情です。 
さらに、公務員は原則として副業が禁止されているため、本職以外に別で収入源をつくることもできません。 
公務員の副業として許可されているものは、あくまでも利益を求めないボランティアなどであるため、副業や兼業をして収入を増やしたいと考える方にとっては、大きなデメリットとなります。 
 
◆転勤がある 
総合病院などでは別の診療科や併設施設(訪問や老健など)への異動があることも少なくありませんが、公務員は採用された地域内での異動(転勤)があります。 
立地環境がよくないところへ転勤となると通勤手段の変更や引っ越しを検討せざるを得なくなる場合もあるため、転勤に対し良い印象を抱かない方にとってはデメリットとなります。 
 
◆災害時でも出勤しないといけない 
公務員は国や地方公共団体などの職員として営利を目的とせず地域活動に貢献する役割があることから、災害が発生した際は参集義務として出勤することが求められます。 
しかし、育児や介護が必要な家族がいる人にとっては災害発生時の緊急参集は不安が多く、できれば避けて通くなるようなデメリットになります。 
参集義務についてはしばしば職員の参集状況に対する議論がなされていますが、公務員の服務規定として定められている以上よく理解しておく必要があります。 

公務員として働く言語聴覚士の給与事情

公務員として働く言語聴覚士の給与事情.jpg

言語聴覚士が公務員として働く場合、「毎月の給与や年収はどれくらい?」と気になる方も多いことでしょう。 
前述でも公務員のメリットとして「昇給が必ずある」、「ボーナスの水準が高い」とご紹介しましたが、公務員として働く言語聴覚士の平均給与は一般の言語聴覚士と比べてどれくらい差があるのか調査してみました。 


 ■団体区分別平均給与月額(一般行政職)平成31年のデータ(※1) 
平均年齢 諸手当月額※平均給与月額 
全地方公共団体 42.1歳88,426円 362,047円 
都道府県42.9歳 87,622円368,214円 
指定都市41.8歳116,888円379,775円 
41.8歳85,125円 357,767円
町村41.3歳 57,984円330,832円
特別区40.8歳123,303円382,618円
※諸手当月額とは、毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当等の諸手当の額を合計したもの 
 
 
平成31年における地方公務員給与実態調査結果等の概要より、一般行政職の平均給与月額は362,047円(平均年齢41.7歳)です。 
公務員の平均的なボーナスは年4.0ヶ月分であるため、上記の平均給与で計算すると平均年収は約581万円ということになります。 
一方、PTOTSTワーカー独自に算出した言語聴覚士全体の平均年収は約400万円となっており、公務員の年収と比較すると100万円以上の給与額の差があることがわかります。 
公務員の給与が高い理由は、毎年昇給により給与が必ず上がることをはじめ、扶養手当や地域手当、住居手当といったさまざまな諸手当が充実していることが挙げられます。 
都道府県や市、町村など自治体によって支給される手当額にはばらつきがありますが、多いところで平均11万円近くの諸手当が支給されるところもあり、おのずと給与も高くなる傾向にあります。 
とはいえ、一般の言語聴覚士でも就職先によっては経験に応じて高給与となるところも少なくないため、一概に公務員として働く言語聴覚士だけが高給与というわけではなさそうです。 
あくまでも、公務員の平均的な給与として就職の参考にしてみてはいかがでしょうか。 
 
(※1)出典:平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要/総務省 
(※2)参照:言語聴覚士さんの年収公開 

公務員試験について

公務員試験についてのタイトルと説明をする言語聴覚士イラスト.jpg

言語聴覚士が公務員になるには、各自治体における公務員試験に合格する必要があります。 
公務員試験を受けるには、「言語聴覚士資格を取得あるいは取得見込みであること」を筆頭に、「年齢制限」や「地方公務員法第16条(欠格条項)の規定に該当にしていない人」といった応募資格を満たしている必要があります。 
基本的に、言語聴覚士の公務員採用は募集先(公立病院など)に欠員が出た場合に募集が行われることが多いため、経験採用がメインとなることも少なくなく年齢制限はさほど厳しくはないようです。 
とはいえ、長期キャリア形成のための採用となればある程度の年齢制限が設けられていることもあるため、応募をする際には都道府県や市町村など各自治体における応募資格をよく読み、自身が条件を満たしているかどうか確認をする必要があります。 
次に公務員試験についてですが、試験内容は一次選考として筆記試験(一般教養、適性検査)、二次選考として面接といった流れになることが一般的です。 
筆記試験では、識見、思考力、表現力、言語聴覚士としての素養などについての問題が出題される専門試験が多く、合格基準に達することで二次選考に進むことができます。 
二次選考の面接では、応募者の性格や言語聴覚士としての考え方、仕事に対する姿勢など、さまざまな視点から質問をされることが想定されます。 
言語聴覚士の公務員試験の合格率について正式なデータはありませんが、地方公務員一般職の合格率はおよそ20%前後といわれています。 
公務員として働く医療従事職となれば採用枠は一般職と比べるとさらに少なくなるため、採用倍率は必然的に高くなる可能性があります。 
複数の応募者に対し採用枠が1名のみと狭き門であることも少なくない言語聴覚士の公務員試験は、試験内容や面接の配点は年々高くなってきている傾向にあります。 
今後公務員試験を受けたいという方は、しっかりと試験対策や面接対策を行ったうえで採用試験に挑みましょう。 
 
 
<各自治体における作業療法士採用情報例> 

■受験資格:各職種の資格を有する方、または令和3年3月31日までに資格を取得する見込みの方で、昭和51年4月2日以降に生まれた方 
※日本の国籍を有しない方及び地方公務員法第16条の規定に該当する方は受験不可。 
 
■試験方法:第一次試験(小論文試験、面接試験)のみ 
 
■提出書類:指定の受験申込書類(郵送する場合は返信用封筒に切手を貼って同封) 

 
 
★こちらの記事もおすすめ! 
言語聴覚士の面接対策!面接ってどんなこと聞かれるの? 
 

さいごに

言語聴覚士が公務員になるために知っておきたい、公務員としての仕事内容やメリット・デメリット、公務員試験についてそれぞれご紹介してきましたがいかがでしたか? 
公務員としての言語聴覚士の仕事は、基本的に民間施設に勤める言語聴覚士の仕事とさほど大差はありません。 
しかし、国や地方公共団体などの職員として社会や人の役に立つ職業としての役割には大きな違いがあり、働くうえで給与や福利厚生の充実といったメリットもあれば、職業柄制限されることやデメリットとなることも少なからずあります。 
そのため、公務員として就職を検討するなら、メリットやデメリットをよく理解し「自身が公務員に向いているか」ということをじっくり考えてみるのが大切です。 
上記をふまえたうえで公務員として働きたい方は、公立病院や自治体運営の施設における限られた採用枠を逃すことのないよう、都道府県や市区町村における公務員採用情報を定期的にチェックし、十分に公務員試験対策を行ったうえで採用試験に挑みましょう。 
 
なお、言語聴覚士の転職エージェント「PTOTSTワーカー」では、“公務員に準じた給与体系や福利厚生が自慢の作業療法士求人”など魅力的なお仕事のご紹介が可能です。 
そのほかにも、PTOTSTワーカーでは高給与や充実した福利厚生が自慢の言語聴覚士求人など多数掲載中! 
言語聴覚士の就職・転職をご検討中の方は、ぜひPTOTSTワーカーをチェックしてみてください! 
 
 
公務員に準じた待遇の言語聴覚士求人をチェックする 
 
PTOTSTワーカーでお仕事を紹介してもらう 
 
 
★こちらの記事もおすすめ! 
PTOTSTワーカーではWeb面談・Web面接を実施中! 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

最新コラム記事